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2019年の出生数90万人割れ、日本の少子化止まらず

2019年の出生数が90万人割れの見込み

11月に発表された厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、

  • 2019年1月~7月の出生数は51万8590人。
    前年同期に比べて5.9%減少。
  • 2019年1月~9月に出生数は67万3800人。
    前年同期に比べて5.6%減少。

1月~7月の速報値である5.9%減に比べれば若干の数値改善が見られるが、それでも減少幅は5%台のまま。
出生数が5%以上減少するのは1989年に5.1%を記録して以来30年ぶり。

速報値には「日本生まれの外国人」や「外国生まれの日本人」も含む。
「日本生まれの日本人」に限定すると出生数は速報値よりも年間で3万人ほど少なくなる。

2019年の出生数は86.6万人?

2018年の出生数は91.8万人。
年間を通じての出生数が5.6%減だと仮定すると2019年の出生数は86.6万人となる見込み。

総務省の過去の予測よりも速いペースで減少している

過去の予測では2021年に90万人を割り込むとみられていた。
推計よりも2年早く90万人割れしている。

合計特殊出生率の推移

出生率の推移(1999~2018年)

出生率の推移(1999~2018年)

2015年の合計特殊出生率は過去20年で最高値の1.45を記録している。

ここ数年は減少傾向だが、2005年の1.25に比べると2018年の1.42は高い方である。

合計特殊出生率(1人の女性が生涯で生む子どもの数)
2005年:1.26(過去最低)
2015年:1.45(過去20年で見ると最高値、30年前はもっと高かった)
2018年:1.42(2015年よりは下がっている)

合計特殊出生率とは?

合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは、一人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均値。

出生率の計算の仕方

1970年~2004年生まれの女性(15歳~49歳)の女性人口は2,480万人。
年間の出生数を90万人だとすると、単年度の出生率は0.036となります。

生涯(15歳~49歳までの35年間)で計算すると

0.036 × 35 = 1.26

政府発表の合計特殊出生率は2018年で1.42です。
1.26はその数字よりもだいぶ低くなっています。

なぜなのか?

答えは、単純計算した出生率は年齢別の人口比を考慮していないから。

たとえば、20歳の女性は57万人いますが、49歳の女性は93万人います。
20歳で出産する人は多数いますが、49歳で出産する人はほぼ0に近いです。

出生数がほぼ0に近い高齢の女性の方が割合的に多いので、いっしょくたに平均してしまうと平均値が割合の多い高齢女性の方に寄ってしまいます。

合計特殊出生率の計算の仕方

合計特殊出生率を計算するには、年齢別に単年度の出生率を計算してから各年齢別の出生率を累積的に足し算します。

年齢 女性人口 出生数 出生率
(出生数÷女性人口)
15 541,162 50 0.00009
16 546,874 400 0.00073
17 561,015 200 0.00036
18 569,744 900 0.00158
19 578,399 4,500 0.00778
45 983,451 50 0.00005
46 1,014,466 30 0.00003
47 987,293 20 0.00002
48 968,036 10 0.00001
49 933,836 0 0.00000
24,806,785 918,000 1.42000

※出生数のところは適当に数字を入れています。

15歳の女性が子供を産む確率は0.00009(50÷541,162)で、16歳の女性が子供を産む確率は0.00073(400÷546,874)のように考えます。

すると、現在0歳の子が成長して大人になったとき、15~16歳のときに出産する確率は2つの値を合計して0.00082になるだろうことが予測できます。

0.00009 + 0.00073 = 0.00082

そして、現在0歳の子が成長して大人になったとき、15~17歳のときに出産する確率は3つの値を合計して0.00118です。

0.00009 + 0.00073 + 0.00036 = 0.00118

これを15歳~49歳まで累積的に計算していくと1.42という合計特殊出生率になります。

出生数の推移

出生数の推移(1999~2018年)

出生数の推移(1999~2018年)

出生数は減少し続けているような印象があるが、たまに増える年もある。
しかし、全体で見ると減少傾向である。

出生率が上がっても出生数は下がる

2005年から2015年にかけて、出生率は上昇傾向にあった。
しかし、それでも出生数は減少してきた。

2018年10月1日、人口推計
40代女性:907万人
30代女性:696万人
20代女性:578万人

現在の日本の人口構成では、出産期にある女性は40代、30代、20代と若くなるほど少なくなっている。
出生率が上昇しても、母数となる出産期の女性が年々減少しているため、出生数も合わせて減少してしまう。

○○人割れのペースが加速中?

  • 1989年130万人割れ
  • 1999年120万人割れ
  • 2005年110万人割れ
  • 2016年100万人割れ
  • 2019年90万人割れ

110万人割れから100万人割れまでは11年かかっているが、これは団塊ジュニア世代の結婚出産期に重なったため。
それを除くと出生数減少のペースは加速している。

出生数減少の原因

団塊ジュニア世代が40代後半になり出産期の女性が減ったことが主な原因。

団塊世代とは?

団塊世代、1947~1949年生まれ。
第1次ベビーブーム。
年間出生数が3年連続で260万人を超えた。
この時に生まれた人のことを団塊の世代と呼ぶ。

団塊ジュニア世代とは?

団塊ジュニア世代、1971~1974年生まれ。
第2次ベビーブーム。
団塊世代が親になり出産したためこの時期には出生数が増えた。
2019年現在、団塊ジュニア世代は45~48歳になる。

女性人口(25歳~39歳)

合計特殊出生率は15歳~49歳の女性の出生数を元に計算をしている。
しかし、現在出産している女性の8割は25〜39歳である。
この25歳~39歳を出産のボリュームゾーンとして考える。

2019年に40歳になった女性(1979年生まれ)は796,696人。
2019年に25歳になった女性(1994年生まれ)は602,413人。

25~39歳のゾーンから外れたのが79万人で、新しく加わったのが60万人。
つまり、出産ボリュームゾーンにいる女性は19万人減ったことになる。

25年後の出生数はどうなる?

現在25~39歳のゾーンにいる女性は992万人。
2019年生まれが25歳になる頃にはこのゾーンの女性は750万人になる。

出産期の女性人口が約25%減少するので、出生率が現在より25%上昇すれば出生数を維持できる。

合計特殊出生率1.42の25%増は1.78。
35年前(1984年)には出生率が1.81だった。
バブルが発生する前の時代。

年度別出生数・出生率一覧表

出生数 出生数
(女)
合計特殊
出生率
25~39歳
女性人口
2019 9,928,790
2018 918,397 447,548 1.42 10,123,073
2017 946,065 461,616 1.43 10,374,529
2016 976,978 475,098 1.44 10,639,396
2015 1,005,677 490,225 1.45 10,933,554
2014 1,003,539 488,006 1.42 11,261,289
2013 1,029,816 502,159 1.43 11,638,444
2012 1,037,231 505,450 1.41 12,013,787
2011 1,050,806 512,535 1.39 12,346,726
2010 1,071,304 520,562 1.39 12,643,117
2009 1,070,035 521,042 1.37 12,880,660
2008 1,091,156 531,643 1.37 13,067,605
2007 1,089,818 529,971 1.34 13,237,967
2006 1,092,674 532,235 1.32 13,443,299
2005 1,062,530 517,498 1.26 13,355,951
2004 1,110,721 541,162 1.29 13,478,811
2003 1,123,610 546,874 1.29 13,515,952
2002 1,153,855 561,015 1.32 13,493,418
2001 1,170,662 569,744 1.33 13,427,045
2000 1,190,547 578,399 1.36 13,310,030
1999 1,177,669 572,900 1.34 13,168,961
1998 1,203,147 585,733 1.38 12,975,776
1997 1,191,665 580,760 1.39 12,766,046
1996 1,206,555 586,762 1.43 12,540,246
1995 1,187,064 578,517 1.42 12,381,404
1994 1,238,328 602,413 1.50 12,288,590
1993 1,188,282 578,038 1.46 12,234,830
1992 1,208,989 586,853 1.50 12,241,503
1991 1,223,245 594,630 1.53 12,275,735
1990 1,221,585 594,614 1.54 12,663,272
1989 1,246,802 606,296 1.57 12,909,337
1988 1,314,006 639,123 1.66 13,392,130
1987 1,346,658 654,354 1.69 13,888,230
1986 1,382,946 671,645 1.72 14,404,689
1985 1,431,577 696,293 1.76
1984 1,489,780 725,183 1.81
1983 1,508,687 733,481 1.80
1982 1,515,392 737,537 1.77
1981 1,529,455 742,859 1.74
1980 1,576,889 765,471 1.75
1979 1,642,580 796,696 1.77
1978 1,708,643 829,494 1.79
1977 1,755,100 851,720 1.80
1976 1,832,617 888,788 1.85
1975 1,901,440 922,349 1.91
1974 2,029,989 983,451 2.05
1973 2,091,983 1,014,466 2.14
1972 2,038,682 987,293 2.14
1971 2,000,973 968,036 2.16
1970 1,934,239 933,836 2.13
1969 1,889,815 912,128 2.13
1968 1,871,839 903,843 2.13
1967 1,935,647 942,869 2.23
1966 1,360,974 655,511 1.58
1965 1,823,697 888,331 2.14
1964 1,716,761 833,837 2.05
1963 1,659,521 806,960 2.00
1962 1,618,616 785,347 1.98
1961 1,589,372 771,773 1.96
1960 1,606,041 781,280 2.00
1959 1,626,088 790,266 2.04
1958 1,653,469 804,736 2.11
1957 1,566,713 761,493 2.04
1956 1,665,278 809,194 2.22
1955 1,730,692 841,022 2.37
1954 1,769,580 858,368 2.48
1953 1,868,040 910,516 2.69
1952 2,005,162 977,101 2.98
1951 2,137,689 1,043,048 3.26
1950 2,337,507 1,134,396 3.65
1949 2,696,638 1,316,630 4.32
1948 2,681,624 1,303,060 4.40
1947 2,678,792 1,301,806 4.54

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